ちんぐゎら日誌

「外国法事務弁護士　承認・指定申請の手引」が改訂されたほか、申述書の様式が大幅に変更された。

いままで３０ページ以上起案しなければならなかった申述書が、たった４ページのチェックシートに変わったのは、非常によろこばしい。

• 外国法事務弁護士　承認・指定申請手続

「地方公共団体におけるＡＳＰ・ＳａａＳ導入活用ガイドライン」の意見募集の結果が公示された。

長文で意見を送っていたが（「地方公共団体におけるASP・SaaS導入活用ガイドライン （案）」に対する意見募集）、私の意見のほとんどが、第７章に反映されている。日本ユニシスも詳細なコメントを提出していて、結果として、サンプル契約書は、全面的に書き換えられている。

いくつか意見が取り入れられなかった点があるのだが、その理由が、「一般的な契約書には見られない」とか、「そういう事例は過去にない」とかといったもので、予防法務の観点が全く欠如している。

• 「…についての事例は今のところ確認されておらず、ご指摘の条文を含む契約を締結することは、現時点においては一般的には適当ではない」
• 「ご指摘の条文を含む契約の締結を否定するものではありませんが、…このような条文が含まれていないことがむしろ一般的であると考えます」
  「…のサービスは、…することを前提としており、基本的には…を行うことを想定としていないものです。このことをもって、甲の同意なしに乙が契約事項のすべてを一方的に変更できるものではなく、不当とのご指摘にあたらないものと考えます。」

そんなオメデタい考えで、契約書を起案していいのだろうか？これから全国で使われるというのに。 ちょっとセンスを疑うなあ。

自衛隊法施行規則等の一部改正ですが、またパブコメを送りました。

今回、自衛隊法施行規則２７条８号の改正が予定されている。

案文は、「体く完全、身体強健で伝染性疾患、慢性疾患、奇形、四肢関節障害八体く完全、身体強健で伝染性疾患、慢性疾患、奇型、四肢関節障害等の異常がないこと」となっているのだが、これだと、「奇形」＝身体の形態異常があると、その程度にかかわらず一律に採用不適格となってしまう。これって、憲法違反のおそれあり。それに、「奇形」の用語は、法令中で使う場合には、慎重になったほうがいい。いわゆる「不適切用語」として、法律や条例が過去に改正されたことがある。

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みだしの件について、パブコメの結果が公表された。

改正訓令（有線テレビジョン放送法関係審査基準の一部を改正する訓令（平成21年　　12月18日総務省訓令第57号））の案文に誤りがあったので、いつものように意見を送っていた。結果、こちらの意見通り修正された。

またまたパブコメ。内閣法制局でバイトの募集があったら、応募した気分。

CATVに関する訓令（平成１３年１月６日総務省訓令第６９号）の改正案です。

以下、送った意見。

（意見）

改正案第４条中「第２５２条の１９」を「第２５２条の１９第１項」に改める。

（理由）

「指定都市」の定義規定は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に置かれているが、改正案第４条では、条項が正しく引用されていない。

以上