ちんぐゎら日誌

以下に掲載しました。

• DOCS.UMEMOTO.ORG 入国管理資料

自由にダウンロードできるようにしてあります。うまくダウンロードできない場合は、お問い合わせ下さい。ダウンロードを希望される方は、コメント欄からお知らせください（営利目的の個別の問合せには応じません）。また、実費でCDROMの頒布にも対応いたします（送料込みで３００円くらい）。

開示された文書の題名は、つぎのとおりです。

• （１）入在要領第１分冊（091225現在）.pdf
• （１）入在要領第２分冊（100304現在）.pdf
• （１）入在要領第３分冊（100331現在）.pdf
• （１）入在要領第４分冊（081226現在）.pdf
• （２）特別永住事務取扱要領.pdf
• （３）上陸審判規程.pdf
• （４）上陸審判要領.pdf
• （５）違反審判規程.pdf
• （６）違反審判要領.pdf
• （７）難民異議申立事務取扱要領.pdf
• （８）仮放免取扱要領.pdf
• （９）違反調査及び令書執行規程.pdf
• （１０）違反調査要領.pdf
• （１１）入国警備官護送要領の制定について.pdf
• （１２）通達・通知の読替えについて.pdf
• （１３）難民認定事務取扱要領.pdf
• （１４）外国人登録事務取扱要領.pdf
• （１５）外国人登録関係法令集等の正誤表について.pdf
• （１６）外国人登録報告書データシート記入要領.pdf
• （１７）外国人登録事務取扱要領等の正誤表の送付について.pdf
• （１８）中央省庁等改革関連法律の施行に伴う外国人登録事務関係通知の一部変更につい
• て.pdf
• （１９）甲様式登録証明書の作成事務の取扱い等について.pdf
• （２０）市区町村合併に伴う職権変更登録の前に他市区町村において居住地変更登録申請
• が受理されていたことが判明した者に係る職.pdf
• （２１）外国人登録事務取扱要領の一部改正について.pdf
• （２２）新規登録申請と同時に特別永住許可申請があった場合の取扱について.pdf
• （２３）東チモール民主共和国に対する国家承認に伴う外国人登録事務取扱要領等の一部
• 改正について.pdf
• （２４）「外国人登録事務取扱要領」及び「特別永住事務取扱要領」の一部改正について
• .pdf
• （２５）「ユーゴスラヴィア連邦共和国」の国名変更による外国人登録事務取扱要領等の
• 一部改正及びこれに伴う事務取扱いについて.pdf
• （２６）国名表示の見直しに伴う外国人登録事務取扱等について.pdf
• （２７）「国名表示の見直しに伴う外国人登録事務取扱等について」に係る正誤表の送付
• について.pdf
• （２８）未切替登録原票の回収に伴う外国人登録事務取扱要領の一部改正について.pdf
• （２９）外国人登録事務取扱要領の一部改正について.pdf
• （３０）モンテネグロ共和国の独立に伴う登録事務取扱いについて.pdf
• （３１）外国人登録事務取扱要領別冊.pdf
• （３２）外国人登録事務取扱要領別冊の訂正について.pdf
• （３３）外国人登録事務取扱要領別冊の訂正について.pdf
• （３４）パレスチナ人の国籍表記に係る外国人登録事務取扱いについて.pdf
• （３５）大韓民国家族関係の登録等に関する法律の施行に伴う外国人登録事務上の取扱い
• について.pdf
• （３６）「大韓民国家族関係の登録等に関する法律の施行に伴う外国人登録事務上の取扱
• いについて」の差替版の送付について.pdf
• （３７）未切替登録原票の回収に伴う外国人登録事務取扱要領の一部改正について.pdf
• （３８）コソボ共和国の独立に伴う登録事務取扱いについて.pdf

在留期間更新許可の提出可能時期について。

これまでは、

提 出 時 期, 在留期間の満了する日以前（6か月以上の在留期間を有する者にあたっては在留期間の満了 する2か月前から）

だったのが、きょうから

提　出　時　期 在留期間の満了する日以前（６か月以上の 在留期間を有する者にあたっては在留期間の満了する３か月前から）

になっている。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-3.html

きょう付けで、行政文書開示決定通知があった。

開示文書の写しを入手したら、またお知らせいたします。開示手数料は、おそらく３万円くらいになる（涙）。

以下、開示決定の内容。

(続きを読む…)

特定活動（家事使用人）で雇用主を変えたいという相談があった。資格変更なのか、期間更新なのかちょっと疑問だったので、東京入国管理局就労審査部門に電話で問い合わせた。

• 現在の在留資格：　特定活動（家事使用人）
• 在留期限：　ことしの１０月
• 旧雇用主の在留資格：　投資経営
• 新雇用主の在留資格：　法律会計

この場合、新旧両方の雇用主のいずれについても、適用される法条が「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」（平成２年法務省告示第１３１号＝いわゆる「特定活動告示」）第２号なので、「在留期間更新許可」を得ればよい。

仮に、雇用主が「投資経営」から「外交」に変わるような場合は、告示の該当部分が２号から１号に変わるので、「在留資格変更許可」が必要。

つまり、特定活動の場合は、告示の各番号ごとに１つずつ別個の在留資格としてみなされている。

なので、今回のような相談があった場合は、現在有効な特定活動の指定書に付記されている根拠法条（告示の番号）を確認して、新たな雇用主が同じ番号に該当するかどうかで、期間更新するか資格変更するかを判断する必要がある。

なお、期間更新の場合でも、資格変更の場合と同様に、新雇用主の資格要件該当性について立証しなくてはならない。このことは、法務省のホームページには記載がないので、要注意かも。

宇宙飛行士の野口さん、おかえりなさい。
行きは、ロシアのロケットで飛んでいって、ISS滞在後、カザフスタンに帰還。このあと、ロシア経由で帰国するらしい。

このとき、パスポートは携帯しているのか、職業柄たいへん気になるところだ。

早速、JAXAに問い合わせてみた。（この場をお借りしてお礼申し上げます。）

行きは、「ロシアのソユーズ宇宙船に搭乗しましたので先ずはロシアにて入国審査の手続きを受け…その後、発射基地のあるカザフスタンに入りましたが発射基地はロシアの一部であるため入国審査は受けておりません。」

「帰還時もカザフスタンに着陸しましたが打上げ時と同様で審査は必要とされていません。」とのことだった。

今回、「パスポートは打上げ前に宇宙飛行士のサポート要員が預かり、帰還後に本人に返しました」ということだった。

つまり、パスポートコントロールとしては、USA→ロシア（この間、本人は宇宙。ただしパスポートは地上。）→出国というふうになっている。

おそらく、スペースシャトルで行き帰りする場合だったら。、米国領や米軍基地を離発着するので、最初っからパスポートなんか持っていかないのだろうけれど、露米をまたがった旅になると、地上の移動のために、パスポートが必要になる。（ちなみに、スペースシャトルの緊急着陸のために、横田基地が使われることが想定されているそうだ。）

ついでに、条約がどうなっているか調べたら、「宇宙飛行士の救助、送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定」（1967年12月12日採択、第22会期国際連合総会決議2345号、1968年12月3日発効）というのがある。締約国間では、事故、遭難又は緊急の若しくは意図しない着陸があった場合に、宇宙船の乗員を安全かつ迅速に打上げ機関の代表者に引き渡す義務がある（４条）。パスポートを携帯していなくても、法的責任が問われることは、ないといえるだろう。