ちんぐゎら日誌

昼間の忙しい時間にかぎって、わけのわからない電話が掛かってくる。

職場の直通電話番号は、一般には公表していないのだけれど、行政書士会の登録情報をあつめて、売っている業者がいることがわかった。で、その名簿がさらに、「エリートビジネスマンリスト」（笑）というのにマージされていている。きょう電話をかけてきた「節税目的のマンション」を売る業者（「日本トラスト」と言うていた。）は、その「エリートビジネスマンリスト」（笑）を見て電話してきたという。

ボーナスも定期昇給すら無い、こんな三流サラリーマンのどこが「エリートビジネスマン」なのか。おまえら、なめとんのか。

そうそう、「新入社員の研修」といって、品川とか東京駅なんかで名刺交換をやっている会社があるけれど、あれ、不動産屋がテレアポの名簿作りをしているので、相手にしたらダメです。

まあ、そんなこんなで、いろんな電話がかかってくるのだけれど、ちゃんと相手の都合をわきまえて電話してくる人もおりますな。

家に帰って一段落ついていたら、自衛隊の地本から電話がかかってきました。夜だというのに、ごくろうなことです。

用件は、予備自衛官の任期満了にあたって、継続志願してほしいということ。今回で辞めてしまおかと思うてたのだが、今までの経緯やら、なんだか断るのも申し訳ないので、つい「継続します」と答えてしまった。

自衛隊のリクルータの電話営業テクニックも、たいしたものだと感心させられた。

予備自衛官の継続志願を出さなかったので、ことしの秋で、予備自衛官を辞める予定。

福祉支援制度（旧互助制度）の脱退手続きについて、隊友会に電話で相談した。おおよそ、こんなことがわかった。

• 会費は、3ヶ月ごとに口座引落。月割で支払うことができないので、3ヶ月ぶん支払い済みの最後の月で脱退するのがオトク。
• 口座引落のストップができるのが、同月２０日なので、この日までに脱退の意思表示をするのがよい。
• 予備自衛官を辞めても、福祉支援制度に継続加入できる。上限は６４歳に達した日以降の8月31日まで。
• 脱退は、電話や口頭で可能。

ついでに、自分の場合は、１２月に加入だったので、１１月３０日に脱退すれば、相互扶助功労金（脱退一時金）が２０００円多くもらえるということだった。

宇宙飛行士の野口さん、おかえりなさい。
行きは、ロシアのロケットで飛んでいって、ISS滞在後、カザフスタンに帰還。このあと、ロシア経由で帰国するらしい。

このとき、パスポートは携帯しているのか、職業柄たいへん気になるところだ。

早速、JAXAに問い合わせてみた。（この場をお借りしてお礼申し上げます。）

行きは、「ロシアのソユーズ宇宙船に搭乗しましたので先ずはロシアにて入国審査の手続きを受け…その後、発射基地のあるカザフスタンに入りましたが発射基地はロシアの一部であるため入国審査は受けておりません。」

「帰還時もカザフスタンに着陸しましたが打上げ時と同様で審査は必要とされていません。」とのことだった。

今回、「パスポートは打上げ前に宇宙飛行士のサポート要員が預かり、帰還後に本人に返しました」ということだった。

つまり、パスポートコントロールとしては、USA→ロシア（この間、本人は宇宙。ただしパスポートは地上。）→出国というふうになっている。

おそらく、スペースシャトルで行き帰りする場合だったら。、米国領や米軍基地を離発着するので、最初っからパスポートなんか持っていかないのだろうけれど、露米をまたがった旅になると、地上の移動のために、パスポートが必要になる。（ちなみに、スペースシャトルの緊急着陸のために、横田基地が使われることが想定されているそうだ。）

ついでに、条約がどうなっているか調べたら、「宇宙飛行士の救助、送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定」（1967年12月12日採択、第22会期国際連合総会決議2345号、1968年12月3日発効）というのがある。締約国間では、事故、遭難又は緊急の若しくは意図しない着陸があった場合に、宇宙船の乗員を安全かつ迅速に打上げ機関の代表者に引き渡す義務がある（４条）。パスポートを携帯していなくても、法的責任が問われることは、ないといえるだろう。

予備自衛官のばあい、規則と運用が一致していないことが、ときどきある。おそらく立法者の意思としては、可能な限り予備自衛官の能力を活用しようというこ とで、いろんな規則を整備してきたのだろうが、現場の運用は、そうなっていない。予備自衛官制度の不備について改善提案する場合、地本経由のほかに、直接人事計画局に連絡できるような仕組みを作ってくれるといいのだが、どうだろうか。

ところで、この夏で予備自衛官の任期満了なので、継続任用志願票が郵送されてきた。

志願票には、指定職種と「特技」（いわゆる「MOS」）の欄がある。私の現在の特技は通信科の上級有線整備（ようするに、電話工事）。この２～３年のあいだに、情報セキュリティなどいった情報処理の国家資格も、予備自衛官の「上級電計処理」の特技の対象となるように規則が改められている。もともと情報処理の専門家なので（民間企業在籍時には防衛庁の仕事もやりました）、MOSを電計処理に変更できると嬉しい。

そこで、自衛隊の訓令通達をくまなく調べてみた。

予備自衛官の場合、職種の変更については、規則が整備されていないので、おそらく無理そう。しかし、同じ職種内で、違うMOSの指定については、できることがわかった（予備自衛官の任免等細部取扱いに関する達（昭和46 年陸上自衛隊達第21―９号）１８条３項）。

予備自衛官採用後現に指定されている特技（第１項ただし書の規定により特技を指定されていない場合を含む。）以外の資格要件を保有するに至った場合には、准陸尉、陸曹及び陸士の予備自衛官にあっては担当地方協力本部長が、幹部の予備自衛官にあっては陸上幕僚長が、該当する特技を指定するものとする。

条文には、「予備自衛官採用後現に指定されている特技…以外の資格要件を保有するに至った場合には、…該当する特技を指定するものとする」とある。法令用語の「するものとする」というのは、「しなさい」という命令を意味する言葉なので、予備自衛官が資格要件を保有しているのであれば、担当地方協力本部長などは、該当する特技の指定を行わなければならないというふうに解釈できる。つまり、自分の場合は、上級電計処理のMOSが指定されるのに、なんら障害がないはず。

そこで、地方協力本部の予備自衛官任用の担当者に電話してみた。

ところが、「できない」ということだった。理由を尋ねたら、「規則が整備されていないので、そういう運用はできない。」ということだった。「１８条３項がある」と言っても、「無理です」といわれた。つまり、１８条３項は、無効だということだろうか？

さらに、「予備自衛官の場合、特技の指定は関係ない。実際に招集されたときに、部隊に対して自分で特技を申告すればよい。」とのことだった。でも、この答えは間違いだろう。予備自衛官の配置は計画的に行われるので、一旦招集されて着隊してから別の部隊の任務につけるとは考えにくい。しかも、MOSの指定なしにMOSが必要な仕事ができるのは、特別な場合に限られている（陸上自衛隊の編成に関する訓令２条５号、陸上自衛官の特技に関する達４条）。

ちなみに、予備自衛官が「各幕僚長の定める高度の技術及び知識を習得」した場合、１階級昇進させてもいいことになっている（予備自衛官の任免、服務、服装等に関する訓令１０条２項）。採用後のMOSの指定すらできないのだから、おそらく、実際に昇進させた事例などないのだろう。

口蹄疫、たいへんな問題になっていますけれど、なんで宮崎で起きたのでしょうかね。宮崎の畜産、ほぼ壊滅状態になっていますけれど、回復するまで何年もかかるのかと思うと、たいへん気の毒なことです。

ところで、口蹄疫(foot-and-mouse disease)が生物兵器（BW）として使われたことは過去にないと思う。しかし、どこまで真実かよくわからないのだが、ソビエト連邦で、対農ＢＷとして、口蹄疫を拡散させる技術が開発されていたという話がある。

出典は、これ。

Biohazard: The Chilling True Story of the Largest Covert Biological Weapons Program in the World–Told from the Inside by the Man Who Ran It