Archive for the '刑事法' Category

不法入国に行政書士関与

[ 한글 中文 english ] [2009/11/27 (金)の記事一覧]

けふの産経新聞に「密入国に行政書士関与? 在留資格で不適切処理…警視庁立件へ」といふ記事があつた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091127/crm0911270146001-n1.htm

中国人の在留資格申請に絡み不適切な帳簿処理を行ったとして、警視庁は東京都内の男性行政書士(57)を行政書士法違反の疑いで、書類送検する方針を固めた。…偽装結婚や不法就労に絡む違法な“裏ビジネス”に行政書士の関与が疑われるケースは相次いでおり、警察当局は摘発を進める方針。

またもや行政書士が不法入国に関与していたわけだ。先月は、読売新聞でも類似の記事が掲載されて、行政書士会が懸命に弁明していた。こういう事案が過去何度となく繰りかえされる度に、行政書士会が「研修」の充実や監督を強化するなどと言い訳してきたが、結局のところ、行政書士会には、会員を管理監督する能力がないだろう。

そして記事は、つぎのように続く。 (続きを読む…)

平成21年度 (2009年) 自衛隊観艦式に行って来た

[ 한글 中文 english ] [2009/10/25 (日)の記事一覧]

113-170観艦式の本番で、さざなみに乗艦した。

ほんとうは子供と一緒に行きたかったのだけれど、乗艦券が1枚しか手に入らなかった…と、少し残念だったのだが、結局当日の朝、子どもが高熱を出して、一人で行くことになった。結果オーライ。

10日前のブログに書いた通り、子供の乗艦と追加の乗艦券について海上幕僚監部に問い合わせをしたのだけれど、全く返事なしだった。

ところで、今回の観艦式の写真や装備のネタについては、軍ヲタのみなさんに譲るとして、このブログでは、護衛艦にまつわる、小ネタを披露することとしたい。 (続きを読む…)

池田・前田刑訴は、自衛隊員に読まれていないのだろうか?

[ 한글 中文 english ] [2009/03/09 (月)の記事一覧]

池田・前田の「刑事訴訟法講義」、もうすぐ3版がでる予定。でも、初版、2版ともに自衛隊に関する記述が間違っていた。いまさらだけど、東京大学出版会に訂正の申し入れをした。

これだけ放置されていたんだから、きっと、自衛隊員には読まれていなかったのだろう。

もうじき池田・前田「刑事訴訟法講義」3版がでるそうで、たいへんたのしみにしています。ところで、同書の初版、2版ともに、特別司法警察職員の記述に誤りがありました。(初版では31ページ)ひょっとして、3版で訂正されていないかもしれないのですが、念のためお知らせする次第です。すでに対処済みでしたら、たいへん申し訳ありません。

「特別司法警察職員(法190条) 司法警察職員は、・・・」のあと、「自衛隊刑務官(自衛隊法)等である。」とありますが、正しくは、「自衛隊の警務官」の誤りです。

矯正職員ではなく、軍事警察(Military Police)の業務を行う職員ですので、「刑務官」ではなく、「警務官」といいます。なお、自衛隊の司法警察職員(自衛隊法96条1項)にも、司法警察員と司法巡査の区別があり(自衛隊法96条2項)、前者を警務官、後者を警務官補といいます(同法施行令109条1項)。ところで、「自衛隊警務官」という官職はありません。自衛隊の令規では、単に「警務官」というか、あるいは「自衛隊の警務官」ということはあります。(これは、警察法56条1項に規定する「地方警務官」と区別するためです。)しかし、「自衛隊警務官」とはいいませんので、「自衛隊の警務官・警務官補」というのが適切かと考えます。

以上、念のためお知らせします。

岐阜県山県市 選挙公営詐欺事件 検察審査会が「不起訴不当」の決議

[ 한글 中文 english ] [2008/06/17 (火)の記事一覧]

さっき気がついたのだが、この blog で何度か取り上げている、岐阜県山県市の選挙公営制度を悪用した1項詐欺事件の続報。とうとう出ました、「不起訴不当」。

ざっくりとおさらいすると、
捜査の端緒は市民の告発。
県警が捜査開始。
検察に事件が送致される。
一部の被疑者が、議員を辞職
うち12名が起訴猶予。(岐阜地検2007年12月20日)。
このうち、当選したのは7名だが、この間5名が辞職。

そこで、議員に居座る2人について、告発人がことし1月に検察審査会あてに審査申立てをしたところ(岐阜地検平成19年検第100142号,同100144号)、6月13日に議決があり、16日付で申立人あてに議決要旨の通知がされたらしい。

実は、告発状と不服申立書の前半(犯罪事実の記載)は、私が起案した。検察の捜査と思考がどのように反映されているのか知りたくて、議決要旨と告発状、不服申立書を比較してみた。いつ、どこで、だれが、という事実関係が捜査ではっきりと埋められているほかは、情状をふくめて、私が最初に起案した内容と、たいして変わらなかった。(ちょっと自慢)

でも、実は、この事件には、さらに大きな問題がある。実は、検察が「嫌疑不十分」と判断した者が別に2名もいるのだ。そのうち1人は、候補者、政党、印刷業者、それをつなぐ「支持組織」の巧妙な連携があって、物証がつかめなかったし、他の12名の事件と違って、だれも口を割らなかった。ものすごい連帯感というか、警察もかなりビビっていたように思う。(何されるかわからないので、このくらいにしておきます。)

岐阜県山県市の選挙公営詐欺事件は、12名が起訴猶予、2名が不起訴処分

[ 한글 中文 english ] [2007/12/21 (金)の記事一覧]

これまで何度かこの blog で取り上げてた、岐阜県山県市の選挙公営詐欺事件の続報。

岐阜地検が起訴猶予にしたと、産經新聞が速報していた。

市議・印刷業者ら起訴猶予 ポスター作製費水増し2007.12.20 20:24

平成16年4月の岐阜県山県市議選で、市議らがポスター作製費を水増しして申請、選挙公営費をだまし取ったとして詐 欺容疑で書類送検された事件で、岐阜地検は20日、現職、元市議7人と印刷業者ら5人の計12人を「被害弁償も済み反省している」などとして起訴猶予処分 とした。

また印刷業者1人を嫌疑不十分で、別の市議1人を嫌疑なしで、それぞれ不起訴処分にした。

地検によると、市議らはいずれも事実関係を認めているという。嫌疑なしとされた市議は申請は所属政党が行い、本人の関与はないと判断した。

県警の調べでは、市議らは印刷業者と共謀。ポスター作製費を実費より多く、上限ぎりぎりの額で申請。それぞれ数万円から十数万円を市からだまし取り、水増し分を選挙用のはがき作成などに充てた、とされる。

この問題では市議5人が辞職。県警は今年7月、計14人を書類送検していた。

・・・所属政党が申請した市議は、不起訴だって。その所属政党って公明党だと思うけれど、やはり不起訴になった印刷屋はボロ儲けしている。じゃあ、公明党の担当者を詐欺罪で起訴すればいいのに。この2人については、最初から県警の腰が引けていたから、こうなるとは思っていたが残念。

関係者に言いたいのだけれど、印刷屋から政治団体や政党に詐取した金員が還流していないか、よーく調べたのか?