「入国・在留審査要領」の行政文書開示決定
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法務大臣宛にオンラインで「入国・在留審査要領」の開示請求をしていたのだが、１２月２５日付で開示決定されていた。写しの送付があったら、この blog で無料で公開します。「入国・在留審査要領」を含む行政文書のＣＤ－ＲＯＭを結構いい値段をつけて販売している人がいるようだが、私は、そういうことをするつもりはありませんので。
「ただで受けたのだから、ただで与えなさい。」（マタイによる福音書 10章 8節）
開示請求から交付にいたるまでの実費は、１０８０円。開示請求が２００円、実施手数料（写しの交付）が７４０円、送料１４０円だった。
ところで、非開示部分の理由だが、「日米地位協定，国連軍との地位協定及び未承認国に関する取扱い及び外交に関する情報が記録」されているという。まあ、地位協定や外交上の取極は不開示でもいいとして、「未承認国に関する取扱い」というのが気になる。具体的には、北朝鮮に関する特別ルールのことだろうか。（パレスチナの問題なら非開示とする理由は乏しいし、台湾だったら、「未承認国」とは言わないと思う。）
開示決定通知書の内容は、以下の通り。
平成２０年１２月１２日受付第３３７号で請求のありました行政文書の開示について，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第９条第１項の規定に基づき，下記のとおり開示することに決定しましたので通知します。
記
１ 開示する行政文書の名称
入国・在留審査要領
２ 不開示とした部分とその理由
(1) 上記１の行政文書には，日米地位協定，国連軍との地位協定及び未承認国に関する取扱い及び外交に関する情報が記録されており，これらは国の安全等に関する情報であって，公にすることにより，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあり，法第５条第３号に該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
(2) 上記１の行政文書には，入国・在留審査の留意事項及び手続について記録されており，これらは国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，取締りに係る事務に関し，違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがあるほか，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法第５条第６号に該当することから，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
[...] 先日開請求した「入国・在留審査要領」1分冊から4分冊までを次のURLで公開しました。一部黒く塗りつぶしてあります。 [...]
掲載資料を拝読させていただき、感謝しています。
ところで、入国・在留審査要領の平成22年春季版が出されたようですね。
今回も「いい値段をつけて売っている」人がいるようです。
そこで、管理人さんにお願いですが、前回同様、新版についても管理人さんが
開示手続きをして入手、公開していただけないでしょうか。
今回は研修制度が大幅に変わった（やや自由化？）とのことで、もし本当なら
中小企業関係者にとっては朗報かと思います。
真偽を確認するためにもオリジナル資料が見たいのですが、小生の手には
負えませんので、管理人さんにお願いする次第です。
どうかよろしくお願いします。