ちんぐゎら日誌

さっき気がついたのだが、この blog で何度か取り上げている、岐阜県山県市の選挙公営制度を悪用した１項詐欺事件の続報。とうとう出ました、「不起訴不当」。

ざっくりとおさらいすると、
捜査の端緒は市民の告発。
県警が捜査開始。
検察に事件が送致される。
一部の被疑者が、議員を辞職。
うち１２名が起訴猶予。（岐阜地検２００７年１２月２０日）。
このうち、当選したのは７名だが、この間５名が辞職。

そこで、議員に居座る２人について、告発人がことし１月に検察審査会あてに審査申立てをしたところ（岐阜地検平成１９年検第１００１４２号，同１００１４４号）、６月１３日に議決があり、１６日付で申立人あてに議決要旨の通知がされたらしい。

実は、告発状と不服申立書の前半（犯罪事実の記載）は、私が起案した。検察の捜査と思考がどのように反映されているのか知りたくて、議決要旨と告発状、不服申立書を比較してみた。いつ、どこで、だれが、という事実関係が捜査ではっきりと埋められているほかは、情状をふくめて、私が最初に起案した内容と、たいして変わらなかった。（ちょっと自慢）

でも、実は、この事件には、さらに大きな問題がある。実は、検察が「嫌疑不十分」と判断した者が別に２名もいるのだ。そのうち１人は、候補者、政党、印刷業者、それをつなぐ「支持組織」の巧妙な連携があって、物証がつかめなかったし、他の１２名の事件と違って、だれも口を割らなかった。ものすごい連帯感というか、警察もかなりビビっていたように思う。（何されるかわからないので、このくらいにしておきます。）

Filed under 刑事法 []
Posted on 2008/06/17 火曜日 - 23:02:13 by فرانسيسكو
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